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ホーム > 明解民事訴訟法 〔第3版〕

内容説明

問答方式による法的思考訓練と知識確認により基礎を固め, 最近の判例や学説を学び, 実務との関連は書式資料により実感を持つという流れの 「新しいタイプ」 の教科書。 [第3版] では, 新しい講として, 裁判所が加えられたほか, 平成29年に成立した民法債権法の改正について, 新設条文を補充し, 債権者代位訴訟の変更点が解説されています。

<主な目次>

第0回 民事訴訟の概要
  1 はじめに 
  2 民事訴訟の目的 
  3 訴訟手続の概要 
  4 判決確定後の強制執行(原告の給付請求を認容する判決が確定した場合)
  5 本案の申立てと攻撃防御方法
  6 口頭弁論の基本構造 
  7 裁判と要件事実 
第1回 訴   え    
  1 訴えの概念 
  2 訴えの分類 
  3 形式的形成訴訟 
第2回 訴訟物理論  
  1 訴訟物論争 
  2 占有権・本権と訴訟物
  3 訴訟物理論の動き 
  4 要約・実体法や要件事実を考慮する本書の立場 
第3回 当事者能力・訴訟能力      
  1 総   説 
  2 当事者権 
  3 当事者の確定 
  4 当事者能力 
  5 訴訟能力 
  6 被保佐人・被補助人と訴訟行為 
  7 弁論能力 
第4回 訴訟上の代理
  1 訴訟上の代理の意義・分類 
  2 法定代理人 
  3 任意代理人 
第5回 口頭弁論の準備     
  1 総   説 
  2 準備書面 
  3 当事者照会 
  4 争点証拠整理手続 
第6回 弁論主義・自白     
  1 弁論主義の内容 
  2 根拠および機能 
  3 主要事実と間接事実 
  4 自   白 
  5 釈明権と法的観点指摘義務の懈怠 
第7回 証  拠    
  1 証拠等の意義 
  2 証明責任の意義 
  3 証明の必要と主張責任 
  4 証明責任の分配 
第8回 民事訴訟の審理過程 
  1 攻撃防御方法 
  2 審理方式に関する諸原則 
  3 攻撃防御方法等の提出制限 
第9回 訴訟要件    
  1 訴訟要件の意義 
  2 訴訟要件の種類 
  3 訴訟要件の職権調査 
  4 訴訟要件・訴訟障害事由と本案要件の審理の順序 
  5 訴訟要件の効果 
  6 判断の基準時 
第10回 当事者適格・訴訟担当     
  1 当事者適格 
  2 法定訴訟担当 
  3 任意的訴訟担当 
第11回 訴えの利益 
  1 訴えの利益の概念 
  2 各種の訴えに共通の訴えの利益 
  3 給付の訴えの利益 
  4 確認の利益 
  5 形成の訴えの利益 
第12回 裁判総論  
  1 はじめに 
  2 裁判の種類 
  3 判決の種類 
  4 判決の成立 
  5 判決の効力 
  6 判決の確定 
  7 判決の無効 
  8 裁判の覊束力 
  9 外国判決の承認 
第13回 既判力の基準時    
  1 既判力の基準時 
  2 既判力の基準時と既判力の作用 
  3 既判力の矛盾 
  4 後遺症に基づく賠償請求と既判力 
  5 既判力の基準時と期限未到来 
  6 基準時後の形成権行使 
第14回 既判力の客観的範囲
  1 既判力の本質と根拠 
  2 判力をもつ裁判 
  3 判力の作用 
  4 既判力が作用する場面 
  5 既判力の客観的範囲 
  6 争点効・信義則 
第15回 既判力の主観的範囲
  1 総   説 
  2 口頭弁論終結後の承継人 
  3 請求の目的物の所持者 
  4 訴訟担当の場合の被担当者(利益帰属主体) 
  5 一般第三者 
第16回 書   証   
  1 総   説 
  2 文書の種類 
  3 文書の証拠能力・証拠力 
  4 書証の手続
  5 文書提出命令 
  6 文書送付の嘱託 
第17回 証人尋問   
  1 証人尋問 
  2 証言拒絶権 
  3 当事者尋問等 
第18回 鑑定・検証・証拠保全     
  1 鑑   定 
  2 検   証 
  3 証拠保全 
第19回 処分権主義・訴訟上の和解 
  1 処分権主義 
  2 訴訟上の和解 
第20回 訴えの取下げ・請求の放棄・請求の認諾   
  1 はじめに 
  2 訴えの取下げ 
  3  請求の放棄および請求の認諾 
第21回 一部請求   
  1 一部請求の可否 
  2 一部請求と後発後遺症 
  3 一部請求と消滅時効 
  4 一部請求と過失相殺 
  5 一部請求と相殺 
第22回 二重起訴(重複訴訟)の禁止      
  1 二重起訴(重複訴訟)禁止の概説 
  2 二重起訴禁止の具体例 
  3 二重起訴の禁止と相殺の抗弁 
第23回 反 射 効 
  1 反射効の概念 
  2 反射効を正当化する根拠 
第24回 請求の客観的併合  
  1 訴えの客観的併合 
  2 訴えの変更 
  3 中間確認の訴え 
  4 反   訴 
第25回 共同訴訟   
  1 共同訴訟の総説 
  2 必要的共同訴訟 
  3 通常共同訴訟 
  4 訴えの主観的予備的併合と同時審判共同訴訟 
第26回 補助参加   
  1 補助参加の意義
  2 補助参加の要件 
  3 補助参加の手続 
  4 補助参加人の地位 
  5 既判力と補助参加 
  6 従属性の内容 
  7 補助参加人に対する判決の効力 
  8 訴訟告知 
  9 共同訴訟的補助参加 
 10 当然の補助参加 
第27回 独立当事者参加      
  1 独立当事者参加の意義 
  2 独立当事者参加の要件 
  3 独立当事者参加の手続 
  4 独立当事者参加訴訟の審判 
  5 二当事者訴訟への還元 
  6 敗訴者の1人による上訴 
第28回 訴訟承継   
  1 訴訟承継の意味・種類 
  2 参加承継 
  3 引受承継 
  4 訴訟承継主義の限界 
  5 当然承継 
第29回 控 訴 審 
  1 はじめに 
  2 控訴の提起 
  3 控訴審の審理 
  4 控訴審の判決 
第30回 上 告 審 
  1 上告制度・上告理由 
  2 上告の提起 
  3 上告受理申立て 
  4 上告審の審理
  5 上告審の終局判決─破棄差戻し・移送・自判 
第31回 再   審   
  1 再審の意義・構造 
  2 再審事由 
  3 再審の訴えの提起 
  4 再審の審判 
第32回 国際裁判管轄      
  1 はじめに 
  2 「民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律」の概要 
  3 国際裁判管轄の一般的判断枠組み 
  4 国際裁判管轄の管轄原因 
第33回 裁 判 所 
  1 受訴裁判所 
  2 裁判機関の構成 
  3 管轄と移送 

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