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行政書士の実務建設業許可申請業務 〔第3版〕  新刊

内容説明

建設業許可申請業務につき, 書類作成の前にやるべき事から申請書類の書き方・添付資料・手続等まで, 手順を追ってわかりやすく解説しました。 解体工事業新設,閲覧制度見直しに伴う内容および様式の大幅変更に完全対応した, 使いやすい 「実務家による実務家のための」 定番書です。

もくじ

PART 1 建設業許可申請業務を研究しよう
1 建設業許可申請業務とは一体何か
2 なぜこの業務をすすめるのか
 1.対象となる建設業者の数が多い
 2.業務内容が継続的である  
 3.書類作成は簡単にできない 

PART 2 書類作成前に確認しておくことがら
1 どの種類の建設業を選ぶか考える
◇建設業の種類とは  
2 どの種類の建設業許可に該当するのか考える
 1.「大臣許可」か「知事許可」か  
 2.「特定」か「一般」か  
 3.「法人」か「個人」か  
 4.「新規」か「更新」か「業種追加」か 
3 5つの要件を満たしているのか
 1.経営業務管理責任者がいること
 2.専任の技術者がいること
 3.請負契約に関して誠実性のあること
 4.財産的基礎,金銭的信用のあること
 5.許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないこと
4 具体的ケースで理解を深めよう
〈ケース・スタディ1〉 田中工務店の場合
〈ケース・スタディ2〉 青南建設㈱の場合

PART 3 書類の作成にかかろう
1 書類作成で用意するもの
 1.建設業許可申請書一式
 2.卒業証明書,資格証明書
 3.定款,商業登記簿謄本 
 4.決算報告書
 5.健康保険等の加入状況,確認資料 
 6.納税証明書 
 7.預金残高証明書など
 8.印鑑 
 9.登録免許税,許可手数料の費用
 10.調査依頼書 
 11.その他
2 建設業許可申請書一式の書き方
 1.建設業許可申請書
 2.建設業許可申請書別紙1,別紙2⑴⑵,別紙3,別紙4  
 3.工事経歴書  
 4.直前3年の各事業年度における工事施工金額
 5.使用人数
 6.誓約書 
 7.経営業務の管理責任者証明書
 8.専任技術者証明書
 9.実務経験証明書 
 10.指導監督的実務経験証明書 
 11.建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表
 12.国家資格者等・監理技術者一覧表(新規・変更・追加・削除)
 13.許可申請者の住所,生年月日等に関する調書
 14.建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所,生年月日等に関する調書  
 15.株主(出資者)調書
 16.貸借対照表(法人用)
 17.損益計算書(法人用)
 18.損益計算書中,完成工事原価報告書
 19.株主資本等変動計算書
 20.注記表
 21.附属明細表
 22.貸借対照表(個人用)
 23.損益計算書(個人用)
 24.営業の沿革
 25.所属建設業者団体
 26.健康保険等の加入状況  
 27.主要取引金融機関名 
3 完成した書類を提出する
 1.書類は何部つくればよいか
 2.書類のとじ方は
 3.書類の提出先は
 4.どの位で許可になるのか

PART 4 許可を受けたあとにもすることがある
1 変更などがあったとき
2 経営事項審査申請業務
 ◇経営事項審査の流れ

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