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知的財産関係条約基本解説  新刊

目次

 弁理士試験受験生から外国特許実務者まで,さまざまな形で知的財産関係条約にかかわる方々を対象として編集しました。
知的財産関係条約は,そのボリュームから弁理士試験において重要な柱の1つとなっていて、パリ条約,PCTと並んでTRIPS協定,マドリッド協定議定書などの関係条約が多大な質と分量を占めています。
 また日本および諸外国が特許法条約,シンガポール条約などの条約に加盟している現在,日本から外国,そして外国から日本への特許,意匠,商標出願の増大が見込まれるため、これらの条約に迅速かつ容易にアクセスできるように,本書はこれら条約をコンパクトにまとめ,わかりやすく解説しています。
 弁理士受験生および日本から外国,外国から日本への特許,意匠,商標実務を扱う実務者の方々に有用なテキストです。


<もくじ>より

第1章 パリ条約
 1 パリ条約の概要と保護対象
 2 パリ条約の保護を受ける主体
 3 パリ条約とPCTの関係,特別取極
 4 パリ条約の三大原則
 5 優先権  
 6 特許の保護
 7 商標,サービスマーク,商号の保護
 8 特許の不実施に対する制裁(5条A)
 9 商標の不実施に対する制裁(5条C)
 10 意匠の保護(5条の5)
 11 不正競争に対する保護(9条~10条の3)
 12 博覧会出品の仮保護
 13 特許等の記号,表示の産品に対する付与(4条D)

第2章 特許協力条約 
 1 PCTとは
 2 PCT願書の記載事項
 3 国際出願日の認定
 4 代理人,共通の代表者の選任
 5 補充命令
 6 国際出願におけるパリ条約による優先権主張
 7 明白な誤記の訂正
 8 国際出願による優先権主張
 9 国際調査  
 10 補充国際調査
 11 国際型調査
 12 国際公開
 13 国際予備審査
 14 指定官庁における検査
 15 国内移行
 16 平成26年PCT規則の改正
 17 平成27年PCT規則の改正
 18 平成28年7月発効のPCT規則の改正
 19 国際出願等の取下げ

第3章 TRIPS協定
 1 パリ条約の遵守義務(2条)――三大原則①
 2 内国民待遇(3条)――三大原則②
 3 最恵国待遇(4条)――三大原則③
 4 TRIPS協定における著作権保護
 5 TRIPS協定における商標の保護
 6 TRIPS協定における地理的表示
 7 TRIPS協定における意匠の保護
 8 TRIPS協定における特許の保護
 9 集積回路の配置利用権に関する保護
 10 開示されていない情報の保護
 11 実施許諾等における競争制限
 12 民事上,行政上,刑事上の救済措置
 13 暫定措置

第4章 その他の条約・法律

Ⅰ 国際出願法
 1 国際出願法とは
 2 日本特許庁を受理官庁として出願できる者
 3 代表者,代理人の定め
 4 日本特許庁を受理官庁とした場合の手続のフロー
 5 国際出願の願書記載事項(3条)
 6 国際出願日の認定
 7 補完命令
 8 図面が欠落している場合
 9 補正命令
 10 国際出願の取下げとみなされる場合(7条)
 11 国際調査
 12 国際予備審査
 13 答弁書の提出
 14 特許法の準用

Ⅱ 意匠の国際寄託に関するハーグ協定
 1 予想頻出項目
 2 パリ条約順守義務
 3 ハーグ協定による国際出願をする資格
 4 ハーグ協定による国際出願の内容
 5 保護の拒絶
 6 国際登録されると
 7 国際登録の保護期間
 8 国際登録の記録の変更
 9 国際登録の無効
 10 総  会
 11 国際事務局
 12 総会の決定

Ⅲ マドリッド協定議定書
 1 国際登録とは
 2 保護の拒絶または無効の通報
 3 国際登録の独立と従属性
 4 紋章,盾形,肖像,尊称,称号,商号などの証拠書類の認証免除   
 5 国際出願,国際登録の手数料

Ⅳ 特許法条約(Patent Law Treaty)およびシンガポール条約

特許法条約 
 1 出願日の設定という処理
 2 欠落した明細書,図面の提出が可能
 3 PCTと異なる要件,追加の要件の要求禁止
 4 期間の延長,処理の継続,権利の回復
 5 まとめ
 6 優先権の訂正または追加,優先権の回復
 7 出願人または権利者の変更の記録申請
 8 出願または特許に関するライセンスの記録申請
シンガポール条約 

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